全国生活保護裁判連絡会のホームページへ、ようこそいらっしゃいました。
わたしたちは、「生活保護受給者及び生活保護を受けようとしている人達の権利の実現のために活動している弁護士、学者及びケースワーカー等により組織」（規約2条1項）された民間団体です。
わたしたちは、21世紀の日本で真に生存権が実現されることを願い・求めて、生活保護や社会保障に関わる裁判を通じ、権利支援や権利擁護の諸活動に日夜邁進しています。
こうした活動には、市民の広範な理解と協力が欠かせません。今後もますますのご支援をよろしくお願いします。
全国生活保護裁判連絡会第32回総会・交流会を開催します
2026年11月23日（月、祝）開会:10時00分～15時30分（予定）
※日程を変更しています！ご注意ください
場所 青森県観光物産館アスパム
〒030-0803 青森県青森市安方1丁目1番40号 TEL 017-735-5311／FAX 017-735-2067
アクセス： JR東日本「青森」駅下車徒歩9分、青森空港から空港バス「県庁通り」停留所下車徒歩5分
参加費 500円 （生健会会員、生活保護利用者は無料です）
資料代 1,000円 （希望者のみ）
要綱・内容（こちらからＰＤＦをダウンロード）
●スローガン みちのくからあらためて問う、人間らしい生活とは
10：00 開会
10：00 基調講演 『最低賃金、年金、生活保護～日本のナショナルミニマムを改めて考える』
後藤道夫さん（都留文科大学名誉教授）
11：15 基調報告
11：45 休憩・昼食
12：30 報告 「この1年間の生活保護裁判・審査請求」
12：50 分科会
・第１分科会「生活保護の自動車保有問題について」
・第２分科会「青森における生活保護をめぐる諸問題」
15：30ころ 終了予定
問い合わせ先
全国生活保護裁判連絡会事務局
〒604-0883 京都市中京区間之町通夷川上る楠町601番地3楠町ビル3階（つくし法律事務所内）
TEL 075-241-2244
Fax 075-241-1661
E-mail jinken@eagle.ocn.ne.jp
ポスト(2026.8.25)
厚生労働省「外国人の生活保護に関するよくあるご意見・ご質問」について
外国人が生活保護を受給できるか？について不正確な情報にご注意ください。
日本国籍を有しない方であっても、一定の在留資格を有する方については人道上の観点から、生活保護制度が利用できます。厚生労働省社会・援護局が、情報提供をしていますのでご紹介いたします。
（以下抜粋）
①出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）別表第２の在留資格を有する者（永住者、定住者、永住者の配偶者等、日本人の配偶者等）
②日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の特別永住者（在日韓国人、在日朝鮮人、在日台湾人）
③入管法上の認定難民
等が生活保護法に準じた取扱いの対象となる。
（以下抜粋）
Q１ 生活保護の受給について「日本人よりも外国人の生活保護を優先している」のではないか。
A. 生活保護制度は、資産、能力その他あらゆるものをその最低限度の生活の維持のために活用することを要件としており、その取扱いは、外国人に対する保護においても何ら変わるものではなく、外国人を優先しているということはありません。
Q２ 外国人の生活保護受給者は年々増加しているのではないか。
A. 世帯主が日本国籍を有さない世帯に属する被保護人員数は2012年度は74,736人でありましたが、2024年度は64,993人となっており、増加の傾向はみられません。
Q３ 「生活保護受給世帯の３分の１は外国人」というのは本当か。
A. 生活保護制度は世帯ごとに要否判定を行う制度であり、外国人のみを切り出した受給者数は把握しておりませんが、世帯主が日本国籍を有しない生活保護受給世帯数は令和６年度において4万7,332世帯、その世帯に属する被保護人員数は、６万4,993人（※）となっています。令和６年度の生活保護受給世帯数の総数は165万674世帯であり、このうち世帯主が日本国籍を有しない生活保護受給世帯数が占める割合を機械的に算出すると約2.9%（世帯人員割合は約3.2％）となります。なお、前年の令和５年度の同割合も約2.9%です。
Q４ 中国人の生活保護者が５年間で２倍に激増したというのは本当か。
A. 外国人のみを切り出した受給者数は把握しておりませんが、世帯主が中国の国籍を有する被保護世帯の人員数については、2023年度は9,471人であり、その５年前の2018年度の9,059人と比較しても、約400人の増加であり、２倍になったという事実はありません。
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