全国生活保護裁判連絡会

全国生活保護裁判連絡会第32回総会・交流会を開催します

2026年11月23日（月、祝）開会:10時00分～15時30分（予定）
※日程を変更しています！ご注意ください

場所　青森県観光物産館アスパム

　　　〒030-0803　青森県青森市安方1丁目1番40号　TEL 017-735-5311／FAX 017-735-2067
アクセス： JR東日本「青森」駅下車徒歩9分、青森空港から空港バス「県庁通り」停留所下車徒歩5分

参加費　500円　（生健会会員、生活保護利用者は無料です）

資料代　1,000円　（希望者のみ）

要綱・内容（こちらからＰＤＦをダウンロード）

●スローガン　みちのくからあらためて問う、人間らしい生活とは

10：00 開会

10：00 基調講演　『最低賃金、年金、生活保護～日本のナショナルミニマムを改めて考える』
後藤道夫さん（都留文科大学名誉教授）

11：15 基調報告

11：45 休憩・昼食

12：30 報告　「この1年間の生活保護裁判・審査請求」

12：50 分科会
　　　・第１分科会「生活保護の自動車保有問題について」 　　　・第２分科会「青森における生活保護をめぐる諸問題」
15：30ころ 終了予定
　　

問い合わせ先
全国生活保護裁判連絡会事務局
〒604-0883　京都市中京区間之町通夷川上る楠町601番地3楠町ビル3階（つくし法律事務所内）
TEL 075-241-2244
Fax 075-241-1661
E-mail　jinken@eagle.ocn.ne.jp

ポスト(2026.8.25)

いのちのとりで裁判（秋田・兵庫・佐賀・熊本訴訟）、2度目の最高裁勝訴判決

　１０月２３日、最高裁判所第三小法廷（林道晴裁判長）は、２０１３年から行われた史上最大の生活保護基準引下げ（以下「本件引下げ」）を理由とする保護変更決定処分の違法性を争う集団訴訟（いのちのとりで裁判）のうち、控訴審において原告側が敗訴していた秋田・兵庫・佐賀・熊本の4訴訟について、控訴審判決を変更し、処分の取り消しを命じる判決を言い渡しました。本判決は、昨年６月２７日の大阪・愛知訴訟判決に続く、２度目の最高裁判決です。

　本件引下げについて、最高裁が２度にわたって違法の判断を示したことを国は重く受け止めるべきであり、今後の生活保護基準の策定において、真に健康で文化的な生活基準はなにかという課題について真摯に向き合うことを願ってやみません。

　また、弁護団、当事者らの意見に従って、被害の迅速かつ全面的な回復について、適切に対応することを希求致します。
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自動車保有について

　生活保護利用者の自動車保有の要件について、厚生労働省は、未就学児を育てるひとり親世帯で緩和する方向で検討しているものと報道されています。

　生活保護利用者の自動車保有については、従来、公共交通機関の利用が著しく困難な場合の通勤や通院等に一部認められていましたが、コロナ禍の際に保有可能な場合が広がり、「概ね６か月以内に就労により保護から脱却することが確実に見込まれるものであって、保有する自動車の処分価値が小さいと判断されるもの」については6か月間、処分指導をしなくてもよいとされるようになりました。
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　また、令和６（２０２４）年１２月には、三重県鈴鹿市の行政訴訟（原告勝訴）をきっかけに、生活保護利用者が通院などのために保有を認められた車について買い物などへの使用を認める通知が出されています。
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　今回の報道内容は、厚生労働省が生活のために自動車が必要な世帯について利用の緩和を認めるものであり、生活保護の利用に対するハードルを下げるものとして積極的に評価できます。
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過去のポストはこちら

出版物

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