全国生活保護裁判連絡会のホームページへ、ようこそいらっしゃいました。
わたしたちは、「生活保護受給者及び生活保護を受けようとしている人達の権利の実現のために活動している弁護士、学者及びケースワーカー等により組織」（規約2条1項）された民間団体です。
わたしたちは、21世紀の日本で真に生存権が実現されることを願い・求めて、生活保護や社会保障に関わる裁判を通じ、権利支援や権利擁護の諸活動に日夜邁進しています。
こうした活動には、市民の広範な理解と協力が欠かせません。今後もますますのご支援をよろしくお願いします。
最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付について
平成25年から3年間かけて実施した生活扶助基準改定が令和7年6月27日の最高裁判決において、違法と判断されました。その結果、厚生労働省は、従来の水準と新たな水準との差額に関して、保護費の追加給付を行います。
保護費の追加給付額に不合理な減額がなされていることには大きな問題がありますが、取り急ぎ給付の事情について周知致します。
対象者
①平成25年（2013年）8月から平成30年（2018年）9月までの間に生活保護を受給したことがある全ての世帯です。
②上記のほか、平成30年（2018年）10月から令和8年（2026年）3月までの間に生活保護を受給したことがある世帯のうち、一定期間入院・入所されていた方、障害のある方で加算が算定されていた方や、毎年12月に支給される期末一時扶助費が算定された世帯なども対象になります。
③現在、保護を受給していない世帯も上記の条件に当てはまる場合は対象となります。
スケジュール
自治体の準備状況に応じて支給スケジュールが異なります。
なお、現在、保護を受給していない世帯の申出は令和8年夏頃から受付予定とのことです。
手続き等
保護受給中の世帯について、現在受給されている自治体で追加給付を行いますので、原則として申出は不要です。
現在、保護を受給していない世帯は、当時保護を受給されていた自治体に申出を行う必要があります。
厚生労働省の追加給付相談センター
給付については、厚生労働省が電話相談センターを設けていますので詳細とは下記にお問い合わせください。
受付時間/平日9時00分から17時00分※8月から10月は土日祝日も開設。
０１２０－１７９－４４５（フリーダイヤル）
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